補償コンサルタント
事業損失部門
事業の施工に伴い発生する騒音・振動・地盤変動・建物等への損害・日照阻害・水枯渇等の事業損失（工損）が予想される場合、事前に調査を実施します。そして、事業施工中または事業施工後に再度調査し、損害発生が確認された場合、損失額の算定をします。
物件調査部門
公共用地として取得する土地の上に建物、工作物、立木等がある場合に調査し補償金額を算定します。一般に用地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象になりません。そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わせないために、移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮したうえで、補償金額を算定します。
営業補償・特殊補償部門
事業のために必要となる土地の上に工場等がある場合、据え付けられた機械設備、生産設備等を調査し、補償金額を算定します。事業のために必要となる土地の上に店舗等がある場合、営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小等をしなければならない場合があります。また、その地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響があります。それらの損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償額を算定します。
補償関連部門
事業に対する地域住民への｢意向調査｣｢生活再建調査｣その他これらに関する調査、補償説明並びに地方公共団体等との補償に関する連絡調整等の業務を行います。
総合補償部門
公共用地取得計画図の作成・公共用地取得に関する工程管理・補償に関する相談・関係住民等に対する補償方針に関する説明・公共用地交渉を行います。
機械工作物部門
事業のために必要となる土地の上に工場等がある場合、据え付けられた機械設備、生産設備等を調査し、補償金額を算定します。機械自体は、その使用工程、工場の機能、原料、製品等も調査します。機械類は、業種によっても異なりますので、個々に適正な補償額を算定します。
土地調査部門
事業のために必要となる土地を取得するための調査です。土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成します。これにより、土地の補償すべき対象が明確になります。
土地評価部門
土地を適正に評価するため、同一状況・類似地域を区分し、土地に関する補償金の算定を行います。また残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金額の算定をします。
その他の業務
騒音振動調査
騒音や振動は生活する上で最も身近な環境問題です。騒音や振動の発生源は建設工事の他、道路交通、工場、電車、航空機など多岐に渡るため、その基準値や法規制、測定方法がそれぞれ異なっており、専門的な知識と測定機材が必要となります。弊社では、騒音規制法や振動規制法、環境基準など様々な状況に対応した測定を行い、地域の生活環境の保全に努めてまいります。
■各種調査、測定項目
井戸調査（水質検査、水枯渇調査等）
水は、人々の暮らしに欠かせないものです。 弊社では、水道法に基づいた井戸調査を行い、地域の生活環境の保全に努めてまいります。
■調査項目
- 井戸分布調査
- 揚水量調査
- 水枯渇調査
- 井戸形状調査
- 井戸使用状況調査
- 水質検査（水道法に基づき13項目）
■飲用井戸定期検査項目
- 一般細菌
- 大腸菌
- 亜硝酸態窒素
- 硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素
- 塩化物イオン
- 有機物（全有機炭素(TOC)の量）
- Ph値
- 味
- 臭気
- 色度
- 濁度
- 鉄及びその化合物
- 硬度(カルシウム、マグネシウム等)